適格退職年金制度廃止からの移行

適格退職年金制度廃止に伴う移換手続き
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この号は適格退職年金制度の見直し相談から
時系列にどのようにしていけばよいのか簡単に書いていきます。

退職金制度ついての相談を承り、方向性が決まると
退職金制度の現状分析を行うために、各種資料を提供いただきます。

我々研究会がその資料を基に現状分析作業にかかります。

現状分析作業終了に伴い、プレゼンを行います。

方向性を確定し、研究会へ連絡。

研究会は方向性を元に、新制度設計書を作成。

設計書を元にプレゼンを行い、会社の要請の基づいて
社員説明会(最終決定前)を実施します。

新制度決定後、規定の作成や届出を行います。


最終決定の後、社員説明会を実施いたします。


適格退職年金制度からの移行で課題なのが
積立不足をどのように処理していくかなのです。


新退職金制度の構築のヒントが載っています。
http://s-k-kenkyukai.jp/
posted by 選択制確定拠出年金 at 08:00 | 適格退職年金

適格退職年金制度廃止期待権の検証移換手続き(退職一時金からの移換)

選択制確定拠出年金研究会からのお知らせ-----------------------

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社会保険料削減の秘策をお教えします。
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詳しくは
http://s-k-kenkyukai.jp/seminar917/

適格退職年金制度からの移行実施についてのおさらい

適格退職年金制度廃止
期待権の検証
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期待権とは
現行の制度であれば退職時にもらえたであろう退職金額のこと。
現在貯まっている金額のことではなく、未来に退職する日に
現行制度であればもらえたであろう退職金額。

貰う側としては、今のままの制度でと主張するかも知れません。
が、現在の積み立てられた金額と現行制度で必要な金額の差、
そして将来のその比較を考えると、ただ単に主張するだけでは
問題解決にはなりません。

退職金のために、会社をつぶす
こんなことはあってはなりません。


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移換手続き(退職一時金からの移換)
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適格退職年金制度を廃止した段階で従業員それぞれの
退職一時金を割り出していきます。

その割り出された退職一時金を4年から8年で分割して
確定拠出年金(日本版401k、中退共、特退金)に拠出する

この4年から8年で分割するのは、積み立て不足分なのです。
一回で補填できるのであれば、そのほうがいいでしょうが、
積立不足分は案外多いと思います。

さらに、適格年金制度からの移行先を提示して納得できる状況
を作らなければいけない問題点があります。

いづれにしても、積立不足分を減額できるか、どうか。そして
さらに先の制度の構築を合わせて労使が協調できるかどうかに
かかっていると感じます。

更に詳しい情報はこちら
http://s-k-kenkyukai.jp/

posted by 選択制確定拠出年金 at 08:00 | 適格退職年金

適格退職年金制度廃止での既得権と期待権

適格退職年金制度廃止
既得権と期待権
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既得権と期待権

退職金制度の変更にあたっては、既存従業員の対応方法が重要となります。
従業員との同意をスムーズに進めるためにも、下記の「既得権」「期待権」を
考慮しながら設計をすすめることがポイントとなります。


既得権…退職給付制度変更時に既に確定している給付のことで、
制度変更時の自己都合退職金額など。

期待権…今後の勤務により発生する給付のことで
現行制度であれば退職時にもらえたであろう退職金額など。

図などを利用してわかりやすくページを作っていますので
ご覧下さい。
http://s-k-kenkyukai.jp/tekinavi.html

既得権、現行の退職金制度で受け取る権利のことです。仮に今おられる
従業員全員が退職したとき、支払わないといけない金額なのです。

従業員全員が退職することはないと思いますが、仮として考えてください。
恐ろしい数字が出ないですか。

退職金を払って会社をつぶす、そんなばかなことは無いでしょうが、

既得権は過去の債務、期待権は未来の負債。
それぞれ現行のままでは、対処しきれないのではないですか。


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既得権の保証(過去分の確定)について
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既得権は従業員のそれまでの働きに応じた権利ですので、
企業として従業員に保証する必要があります。
退職金規程改定時の既得権の確定方法には、
以下の3種類(「移換」・「清算」・「凍結」)があります。

ただし、
適格退職年金の資産については「移換」あるいは「清算」のどちらかとなります。

移換のポイント
各種条件がある
一時金あるいは適年資産の不足分は
別途キャッシュを用意する必要がある(一時金は分割)

清算のポイント
受取る従業員は、原則「一時所得」となる一時金あるいは適年資産の不足分は
別途キャッシュを用意する必要がある

凍結のポイント
凍結期間に応じた利息をつけるか要検討
一時金のみ対応可能、適年資産は凍結不可能

適格年金移行を英断しないといけない時期に来ています。
posted by 選択制確定拠出年金 at 08:00 | 適格退職年金

適格退職年金の積立手段としての問題点適年を廃止した場合の問題

適格退職年金の積立手段としての問題点
適年を廃止した場合の問題

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1.適格退職年金の積立手段としての問題点 既得権の保護
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 支給水準の変更は合意があれば可能ですが、その為には条件があります。
制度変更をする時点で支給されるはずの退職金金額は 保証する必要がある
ということです。いわゆる「既得権を保護する」ということです。

 よって、退職金規程を確認し、現時点での支給金額を保護することが
まず必要であり、今後の期間を基礎とする支給金額をどうするか労使で検討し、
合意することが、退職金制度改定のポイントとなります。

今、現在の状況は今後いいほうに展開することはあまり考えられません。
退職者が出るごとに貯蓄は減っていきます。ますます既得権を保証することが
困難になっていきます。退職金倒産、考えただけでもぞっとします。

一日でも早く、適格退職年金の移行の着手が重要なのかわかりますね。

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2.適年を廃止した場合の問題
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退職金の金額が予想できないこと、退職金の金額が予想以上に上昇すること

基本給によって計算される退職金 
→(退職時基本給)×(勤続年数別支給率)×(退職事由別係数)

で退職金の金額を決めているケースが多く見られます。
(平成12年のデーターでは、退職金制度を有する企業の88.9%がこの方式を採用)

この方式だと将来の基本給がどうなるか判らない為、
退職金の額が正確に予想できないことになります。

また、勤続年数に比例していることにより、
退職金金額が増大していく方式になっているケースが多いと思われます。

退職金制度は上記のようなケースばかりではなく、新たな制度も構築
可能です。まずは適格退職年金制度をどのような形で廃止をしていくか
をまず検討し、働いている方、全員が納得いくような形を今後
進めていきたいですね。
posted by 選択制確定拠出年金 at 14:18 | 適格退職年金

適格退職年金制度から移行へのヒントのおさらい

1.積立不足の発生
2.支給水準の見直し
3.不利益変更の問題
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1.積立不足の発生

適格退職年金制度の設計での運用利率はあくまでも予定であって
運用利率を保証するものではないので、そこで積立不足隠れ借金が
発生することになる。


2.支給水準の見直し

では、積立不足(隠れ借金)が現実だからといって勝手に支給水準の
見直しはできない。適格退職年金を導入した際に定めた退職年金規程
があるのでそうは行かない。退職金制度自体の大幅な改定が必要に
なります。

3.不利益変更の問題

適格退職年金の廃止 ≠ 退職金制度廃止

1)一方的な支給水準引下げは困難

適格退職年金の解約は会社の印鑑を押すだけで簡単にできますが、
退職金の支給水準を引き下げることは 慎重に行う必要があります。

何故ならば、従業員の同意なくして、一方的に労働条件の引下げ
などの不利益変更を行うことは禁じられているからです。


2)従業員の個別同意・労働協約による締結・就業規則の
不利益変更の仕方と準備

一方、別の見方をすれば「従業員の個別同意があれば、支給水準の
引下げも含め、退職金規程の変更はできる」ということです。
基本的には、当該従業員の書面による個別同意を取る必要があり、
従業員への説明の方法、同意の取り方を工夫する必要があります。

仮に裁判などの争いが発生した時にも、 支給水準引下げの合理性と
ともに、合意に至るプロセスが問われます。従業員の納得性の高い
新制度の設計と従業員への説明、 個別合意が重要となります
posted by 選択制確定拠出年金 at 08:00 | 適格退職年金

厚生労働省の適格退職年金制度の事業主アンケート

適格退職年金の移行に係る実態調査について
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厚生労働省が平成20年時点で適格年金制度のある企業へアンケート
を取りました。平成20年12月から平成21年1月まで
調査対象数27,953事業所、まだ27,953事業所が移行しないままに
なっている。

適格退職年金制度の廃止の情報をほとんどの企業が知っているのですが
移行を検討中が約5割あったのです。

適格退職年金制度の廃止は平成24年3月です。
廃止までまだまだあると見るのか、もう時間がないと見るかで
次の行動が決まってきます。

でも、ここで一言、言わせてください。
適格退職年金制度の移行に1年かかるのです。1年ですよ。
今の状態で放置していると、従業員の方々にどんどん不利益になるんです。

不利益になるので、移行が進まないと私は考えているのですが
このメルマガで何回も申し上げているのですが、
過去債務(積立不足)を解消して、国の非課税制度を利用する
選択制401k企業型の導入して未来展望を一緒に考えませんか!

posted by 選択制確定拠出年金 at 08:00 | 適格退職年金

適格年金制度の移管手続き

移換手続き(退職一時金からの移換)
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適格退職年金制度を廃止した段階で従業員それぞれの
退職一時金を割り出していきます。

その割り出された退職一時金を4年から8年で分割して
確定拠出年金(日本版401k、中退共、特退金)に拠出する

この4年から8年で分割するのは、積み立て不足分なのです。
一回で補填できるのであれば、そのほうがいいでしょうが、
積立不足分は案外多いと思います。

さらに、適格年金制度からの移行先を提示して納得できる状況
を作らなければいけない問題点があります。

いづれにしても、積立不足分を減額できるか、どうか。そして
さらに先の制度の構築を合わせて労使が協調できるかどうかに
かかっていると感じます。




厚生労働省より
適格退職年金の移行の現状及び取組
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/01/dl/s0109-2a.pdf

見ていただきましたでしょうか?
適格年金制度からの移行がなかなか進まない?ので
厚生労働省が動いたと私は見ました。

新退職金制度の構築のヒントが載っています。
http://s-k-kenkyukai.jp/
posted by 選択制確定拠出年金 at 13:43 | 適格退職年金

適格年金制度を続ければ得られる期待権

期待権の検証
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期待権とは
現行の制度であれば退職時にもらえたであろう退職金額のこと。
現在貯まっている金額のことではなく、未来に退職する日に
現行制度であればもらえたであろう退職金額。

貰う側としては、今のままの制度でと主張するかも知れません。
が、現在の積み立てられた金額と現行制度で必要な金額の差、
そして将来のその比較を考えると、ただ単に主張するだけでは
問題解決にはなりません。

退職金のために、会社をつぶす
こんなことはあってはなりません。

一日でも早く、新制度の構築を考え、
労使ともに納得できるものを準備しましょう。

新制度の構築のヒントが載っています。
http://s-k-kenkyukai.jp/
posted by 選択制確定拠出年金 at 18:27 | 適格退職年金

適格退職年金制度からの移行についてのメルマガ第5号

適年を廃止した場合の問題

退職金の金額が予想できないこと、
退職金の金額が予想以上に上昇すること

基本給によって計算される退職金 
→(退職時基本給)×(勤続年数別支給率)×(退職事由別係数)

で退職金の金額を決めているケースが多く見られます。
(平成12年のデーターでは、退職金制度を有する企業の88.9%が
この方式を採用)

この方式だと将来の基本給がどうなるか判らない為、
退職金の額が正確に予想できないことになります。

また、勤続年数に比例していることにより、
退職金金額が増大していく方式になっているケースが多いと
思われます。

退職金制度は上記のようなケースばかりではなく、
新たな制度も構築可能です。
まずは適格退職年金制度をどのような形で廃止をしていくか
をまず検討し、働いている方、全員が納得いくような形を
今後進めていきたいですね。

適格退職年金制度(適年)からの移行のご相談は
選択制確定拠出年金研究会


適格年金からの移行未実施の企業さまへのヒント集
http://www.mag2.com/m/0000276725.html


posted by 選択制確定拠出年金 at 08:00 | 適格退職年金

適格退職年金制度からの移行についてのメルマガ第4号

 支給水準の変更は合意があれば可能ですが、その為には条件があります。
制度変更をする時点で支給されるはずの退職金金額は 保証する必要があるということです。いわゆる「既得権を保護する」ということです。

 よって、退職金規程を確認し、現時点での支給金額を保護することが
まず必要であり、今後の期間を基礎とする支給金額をどうするか労使で検討し、合意することが、退職金制度改定のポイントとなります。

今、現在の状況は今後いいほうに展開することはあまり考えられません。退職者が出るごとに貯蓄は減っていきます。ますます既得権を保証することが困難になっていきます。退職金倒産、考えただけでもぞっとします。

一日でも早く、適格退職年金の移行の着手が重要なのかわかりますね。
posted by 選択制確定拠出年金 at 08:00 | 適格退職年金

適格退職年金制度からの移行についてのメルマガ第3号

不利益変更の問題

適格退職年金の廃止 ≠ 退職金制度廃止

@一方的な支給水準引下げは困難

適格退職年金の解約は会社の印鑑を押すだけで簡単にできますが、
退職金の支給水準を引き下げることは 慎重に行う必要があります。

何故ならば、従業員の同意なくして、一方的に労働条件の引下げ
などの不利益変更を行うことは禁じられているからです。

従業員さんへの不利益変更、つまり退職金を減らされることが
大きな問題点となっています。そこで、我々第三者が従業員説明会を
開催して納得していただく。
納得していただきながら、将来の退職金のことを提案します。
http://s-k-kenkyukai.jp/

A従業員の個別同意・労働協約による締結・就業規則の
不利益変更の仕方と準備

一方、別の見方をすれば「従業員の個別同意があれば、支給水準の引下げも含め、退職金規程の変更はできる」ということです。基本的には、

当該従業員の書面による個別同意を取る必要があり、従業員への説明の方法、同意の取り方を工夫する必要があります。

仮に裁判などの争いが発生した時にも、 支給水準引下げの合理性とともに、合意に至るプロセスが問われます。従業員の納得性の高い新制度の設計と従業員への説明、 個別合意が重要となります

現状をつまびらかにして従業員の皆様へ報告。
次世代プランを提案し気持ちよく次ぐのステップへ
進みましょう。

適格退職年金制度の移行はさまざまな問題を抱えています。一日でも
早く着手すると余裕を持ってあたれるのは間違いありません。今の時代
手を上げる(行動する)人が成功を収めるのではありませんか。

適格退職年金制度(適年)からの移行のご相談は
選択制確定拠出年金研究会
posted by 選択制確定拠出年金 at 08:00 | 適格退職年金

適格退職年金制度についてのメルマガ第2号

1、積立不足の発生

ここ数年にかけて適格退職年金の資産運用成績が悪化し、
マイナスの運用利回りとなっています。

本来は5.5%で運用することになっているので、
予定通りに積立金が増やせず、 大幅な積立不足となっています。

適格退職年金制度の設計で使われる年5.5%という利率はあくまでも予定であり、
運用を保証するものではありません。ここに適格退職年金の落とし穴があるといえます。

 また、適格年金の財政決算報告書も5.5%で運用することを前提に
必要な積立額を計算しています。そこで表面に現れない隠れ借金が発生しています。

2、支給水準の見直し

多大な額の積立不足があるからと言って決められている退職金を払わない、
ということはできません。

適格退職年金を導入した際に定めた退職年金規程があるからです。
この問題を解決するには、積立手段である適格退職年金を別の積立手段に移すだけでなく、
退職金制度そのものを改革し、支給水準の見直しが必要です。

適格退職年金制度(適年)からの移行のご相談は
選択制確定拠出年金研究会
posted by 選択制確定拠出年金 at 08:00 | 適格退職年金

適格退職年金制度の移行についてのメルマガ創刊

適格退職年金は、平成14年の確定給付企業年金の創設に伴い、
10年後の平成24年3月末で廃止が決定しています。



現在適年加入企業にとって、残すところ、
4年足らずのうちに次の制度に移行するかもしくは、
適年を廃止するかの選択を迫られています。



退職金の金額が予想できないこと、退職金の金額が予想以上に上昇すること

基本給によって計算される退職金 

→(退職時基本給)×(勤続年数別支給率)×(退職事由別係数)



で退職金の金額を決めているケースが多く見られます。
(平成12年のデーターでは、退職金制度を有する企業の88.9%がこの方式を採用)

この方式だと将来の基本給がどうなるか判らない為、
退職金の額が正確に予想できないことになります。



また、勤続年数に比例していることにより、
退職金金額が増大していく方式になっているケースが多いと思われます。

適格年金からの移行未実施の企業さまへのヒント集
http://www.mag2.com/m/0000276725.html
posted by 選択制確定拠出年金 at 08:00 | 適格退職年金

適格年金からの移行未実施の企業さまへのヒント集メルマガ創刊

2008年10月に下記のメルマガを創刊しました。
2012年3月に廃止になる適格退職金制度の現状や
移行などに伴う手続きなどお知らせしていきます。

今までは、一般的な適格退職年金の情報ばかりだったのですが
これからは、適格退職年金の決算から分るさまざまな数値や
モデリングしていき、メルマガの読者に有意義な情報を
お届けしたいと考えています。

まだまだ読者は少ないですが、
登録いただいている方々にお役に立つような
情報を発信していきますので、登録のほどよろしくお願いします。

適格年金からの移行未実施の企業さまへのヒント集
http://www.mag2.com/m/0000276725.html
posted by 選択制確定拠出年金 at 10:07 | 適格退職年金

適格年金つまり適格退職年金からの移行未実施の企業さまへのヒント集 第2号

第2号
適格年金つまり適格退職年金からの移行
未実施の企業さまへのヒント集 
(毎週金曜日配信)

目次

適格退職年金の積立手段としての問題点
1、積立不足の発生
2、支給水準の見直し




このメルマガはステップメールにご登録の方やまぐまぐ及び
メルマで登録された方にお送りしています。


1、積立不足の発生

ここ数年にかけて適格退職年金の資産運用成績が悪化し、
マイナスの運用利回りとなっています。

本来は5.5%で運用することになっているので、
予定通りに積立金が増やせず、 大幅な積立不足となっています。

適格退職年金制度の設計で使われる年5.5%という利率はあくまでも予定であり、
運用を保証するものではありません。ここに適格退職年金の落とし穴があるといえます。

 また、適格年金の財政決算報告書も5.5%で運用することを前提に
必要な積立額を計算しています。そこで表面に現れない隠れ借金が発生しています。

2、支給水準の見直し

多大な額の積立不足があるからと言って決められている退職金を払わない、
ということはできません。

適格退職年金を導入した際に定めた退職年金規程があるからです。
この問題を解決するには、積立手段である適格退職年金を別の積立手段に移すだけでなく、
退職金制度そのものを改革し、支給水準の見直しが必要です。


適格退職年金制度の移行はさまざまな問題を抱えています。一日でも
早く着手すると余裕を持ってあたれるのは間違いありません。今の時代
手を上げる(行動する)人が成功を収めるのではありませんか。

配信元・配信者

選択制確定拠出年金研究会
代表:宗本 一博(社会保険労務士)
    徳平 勝正(社会保険労務士)

編集担当:丸口 光技(男だよ)
お問い合わせは info@s-k-kenkyukai.jp
http://s-k-kenkyukai.jp/
posted by 選択制確定拠出年金 at 21:35 | 適格退職年金

適格退職年金の廃止と移行

適格退職年金の廃止がもうすぐそこに

2012年3月に適格退職年金制度の廃止が決まっています.
でも、まだまだ動きは鈍いですね。
他の会社がやれば、その時考えればいいと聞きます。

でも、考えてみてください。

みなが一斉に動けば、手続きするのに行列が出来、
順番、要するに待たないといけなくなる可能性があります。

ばたばたと、手続きしたいですか
それとも、熟慮の末、移行先を検討したいですか

ここで、敵格年金制度に触れておきます。
この制度は1962年に創設された企業年金制度です。
企業が生命保険会社などの金融機関に掛金を積立て
退職者に一時金または有期年金や終身年金で支給する制度です。

敵格年金制度廃止に伴い、他の退職年金制度に移行しないと
いけなくなります。

そこで、その移行先としては
中退共、特退金、確定拠出年金(日本版401k)または民間の
確定給付型年金などがあります。

それらの移行先についての詳しい情報は下記のホームページへ

選択制確定拠出年金研究会のホームページ
posted by 選択制確定拠出年金 at 10:22 | 適格退職年金

適格退職年金制度が平成24年3月で廃止

適格退職年金制度は平成24年3月で廃止されます。

まだまだ時間があると感じている経営者が沢山
いらっしゃるのが事実です。
同業他者がまだ実行していないので、他社が実行したら
自分のところも考えないといけない。

でも、よくよく考えてください。
約束している運用利率と実際の運用利率との差があり
このまま、放置していればその差は広がるばかりです。

この適格退職年金制度を導入している企業は今でも
手数料を払い続けています。

適格退職年金制度の移行を一緒に考えませんか?

まずは、次のホームページをご覧下さい。

選択制確定拠出年金研究会

http://s-k-kenkyukai.jp/
posted by 選択制確定拠出年金 at 18:42 | 適格退職年金

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